2010年03月27日

振り込め詐欺「キング」に懲役20年判決(読売新聞)

 わいせつ事件の示談金などを名目とした振り込め詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などに問われた詐欺グループの主犯格で、グループ内で「キング」と呼ばれていた無職戸田雅樹被告(31)の判決が24日、東京地裁であった。

 菱田泰信裁判長は「被告は詐欺の手口ごとにグループを分けて収益を競わせるなど集団を高度に組織化し、主宰者として職業的に犯行を繰り返していた」と述べ、懲役20年(求刑・懲役23年)を言い渡した。

 判決によると、戸田被告は他のメンバーと共謀、2006年5月〜07年4月、東京都や埼玉、岡山県などに住む39人に対し、「息子さんが教職員をしている学校の教頭だが、息子さんが生徒にわいせつな行為をした」などとうそを言い、示談金などの名目で計約1億4690万円をだまし取るなどした。

 この事件では、ほかに20人が起訴され、19人が1審で実刑判決を受けている。戸田被告が統括責任者として頂点に立ち、示談金やアダルトサイトの利用料金など、手口ごとに実行グループが分かれ、各グループに収益を競わせていた。

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2010年03月24日

<たまゆら火災>発生から1年 高齢貧困層の現実変わらず(毎日新聞)

 10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

 炎上するたまゆら本館から救助された菅金次さん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

 県警渋川署捜査本部によると、高桑被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、菅さんは高桑被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。【鳥井真平、奥山はるな、塩田彩】

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2010年03月23日

<子ども手当>6月支給開始へ 高校無償化は4月(毎日新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。

 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。

 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800〜23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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